超高齢社会、令和の社会保障をどう維持するか
高齢者の人口は2040年にピークを迎えます。その人口はおよそ4000万人で社会保障費は2018年のおよそ1.6倍、190兆円と試算されています。
このままのスピードで少子高齢化が進めば2040年の日本は現役世代1.5人で1人の高齢者を支えなければならない状況になります。
この超高齢社会、令和を我々はどう乗り切っていけば良いのか。対策を考えていきたいと思います。
増税
誠に残念なことではありますが増税は絶対条件です。どうあがこうが現在の税収で社会保障を維持することは不可能だからです。
もし、本当に増税をしないで対策するのであれば社会保障の質を下げるしかありません。
つまり、お金がない人には医療を制限したり、すべての国民が有する健康で文化的な最低限度の生活を営む権利の”最低”の基準を引き下げるなどです。
つまりは社会的弱者に厳しい社会にするということです。民主主義国家でこれを実現するのはとても現実的ではありません。
増税を反対する人の意見で
”景気に悪影響を及ぼす”
”先に防衛費を削減すべきだ”
”まだまだ無駄がある”
”退職年齢を引き上げたり、年金の受給開始年齢を引き上げることで対応できる”
などがありますがこれらと増税はまったく別に考えるべき問題です。
なぜならば景気に悪影響があろうが無駄がまだまだあろうが増税は必要だからです。
例えば日本の国家予算に80兆円の無駄遣いがあるとします。この場合は80兆円の無駄を削減し、そのお金を社会保障に充てればよいのでこの理屈は通ります。
しかし国家予算にどれだけの無駄があったとしても1兆円か2兆円もあれば大したものだと思います。今の社会保障をすべて税で賄うには消費税を26％まで引き上げる必要があるという試算もあるので1兆円、2兆円程度の無駄を削減したところで日本の社会保障を支えることは出来ないのです。
お金が足りない日本にとって無駄の削減も制度の見直しも大変大事なことですがそれをすれば増税が必要ない。などということは決してないということです。
技術革新
これは対策と言うべきか期待と言うべきか…
増税が必要であるということはすでに述べましたが増税すれば解決するわけではないのもまた事実です。
上述したように今の社会保障をすべて税で賄おうとすれば消費税が26％必要ですし、社会保障費が1.6倍になる2040年には26％でも足りないでしょう。
さらには人手不足の問題があります。どんなに増税して予算が潤っても肝心の介護・医療を担う人間がいなければ日本の社会保障を維持することは出来ません。
そこで必要なのが技術革新になるのです。
例えばITやロボット技術が進化して1人のお医者さんで1日1000人の患者さんを診断できるようになれば医療費の削減にもなりますし人手不足も解消できます。
このように、今よりもより効率的、経済的な技術を生み出すことで人手不足などの問題も同時に解決していくことが必要不可欠になってきます。
まとめ
どうだったでしょうか。20年後の日本の未来はこれほどに深刻であり、増税反対などと悠長なことを言ってる場合ではないということが伝わっていれば幸いです。
お金が足りなければ時間もない。人もいない。
仕事がきついだとか生活に余裕がないなどと言ったぬるい話ではなく、お金がなくて必要な治療が受けられない、最低限度の文化的な生活が営めないと言った発展途上国が抱えるような問題が日本で起きるかもしれないのです。
