インターネット活用で高齢者の生活を豊かに
国土交通省は主に住宅だけを建てられる地域にコンビニのような利便性が向上する商業施設を建設できるように建築規制を緩和する予定です。
2019年夏からの予定で騒音対策などの居住区を考慮した条件を満たせば建てられるようにするようです。
この規制緩和にはどんな目的があるのでしょうか。考えていきます。
買い物が困難な高齢者の利便性向上
少子高齢化が進んだ地域では小売店が撤退して買い物が困難な地域がかなりあります。実際に徒歩で買い物に行ける環境がほしいという要望があるようなのです。
そこで建築規制を緩和し、買い物が困難になった高齢者が生活しやすいように近所に利便性の高い商業施設を誘致しようという狙いです。
しかし……
本当にコンビニを誘致できるのか
これが素朴な疑問です。
コンビニは言わずもながら利益を求めるバリバリの営利団体です。NPOではありません。利益が出ないところにお店は出しません。また出しても利益が出なければ潰れるし撤退するでしょう。
少子高齢化が進んで人口が減少している地域というのは集客しずらい環境であるわけですから出店するメリットが少ない地域です。
郵政民営化などでも問題になりましたが利益が上がらないのなら撤退というのは企業にとっては当たり前です。郵便局を民営化すれば過疎地など、収益化が見込めない地域の郵便局が撤退してしまうのではないかと当時の野党は反発しました。
もちろん土地の値段や客単価、来客数等複合的に判断せねばなりませんが大型のベッドタウンなどならまだしも過疎化の進んだ田舎町に建てられるようになったからと言ってほいほいコンビニが建つのか激しく疑問です。
ネットショッピングと宅配サービスで解決できる
検索エンジンで「高齢者 宅配」で検索すると実にいろいろなサービスが表示されます。これにあなたの地域もキーワードに追加して検索してみてください。恐らくないということはないはずです。
これは高齢者や障害者と言った人たちを支援する目的で運営しているNPOを始め、生協やスーパー、そしてコンビニなども行っています。
そして今このブログを読んでいるあなたも使っているインターネット。昔はパソコンしか手段はありませんでしたが今やスマホにタブレット。利便性が向上しました。
このインターネットで買い物することで今やほとんどのものは自宅に居ながら購入することが出来ますね。
同時に買い物が困難な高齢者の生活支援という問題もインターネットと宅配サービスで解決することが出来ます。
必要なのは情報支援
しかし問題なのはこう言ったサービスがあることを知らなかったりパソコンやスマホと言った情報端末を使えずサービスを利用できない人が多いということです。
紹介したセブンイレブンのサービスも会員登録を行ったり最寄りの店舗を登録したりとインターネットのあまり扱ったことのない人にとってサービスを利用するまでのハードルが結構高かったりします。
しかしながらインターネットで買い物をしたり宅配サービスを利用するのには特別な技術や操作はいりません。ほんのちょっとの知識と手間だけです。
ほんの少しの操作方法を知ることが出来れば使えるサービスがほとんどです。
本当に必要なのはこのちょっとした操作方法やサービスがあることを教えてくれる「人」ではないでしょうか。
建築規制を緩和するよりも自治体などでこうした情報端末の操作方法やサービスの紹介をする部署を作ったり、企業に参入しやすくする制度作りをするべきだと思います。
